個人情報の取り扱いについて

株式会社アイ・ファイン (以下「当社」といいます) は、個人情報の重要性及びプライバシーの保護を重要な課題と認識しており、個人情報の適正な収集、利用及び保護を図るため、個人情報の取り扱いを次のように致します。

 

個人情報の保護について

当社は、特定の個人が識別できる情報 (お名前・生年月日・ご年齢・ご住所・電話番号・電子メールアドレス・所属、個人識別符号が含まれる情報等。以下「個人情報」といいます) を保護するため、以下の必要な対策を講じます。

個人情報の収集について

個人情報の収集において、予め利用目的を定め、告知するほか、その目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法により収集、利用することがあります。また、「個人情報の保護に関する法律」 (平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます) に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、収集した個人情報を利用目的以外には使用せず、利用目的達成後には当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものといたします。なお、ウェブサイトのサービス向上や不正アクセスの防止の目的で、個人が特定されない統計情報 (IPアドレス・ユーザーエージェント・OS・画面解像度等) を収集することがあります。

当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてご本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。

収集した個人情報の利用について

ご本人から承諾を得た場合、個人情報保護法その他の法令等に基づく場合、又は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を利用しません。但し、収集した個人情報は、個人が特定できない形式に加工した上で、教育の向上やサービス改善のために、利用することがあります。

  1. 当社が開催する各種イベントなど、当社へのご来社等をお申し込みの際、その内容の確認やイベント当日の来場確認に必要な場合。
  2. 「会社概要」や「事業案内」等の資料請求をご希望の際、請求を受けた資料の郵送等のために必要な場合。
  3. 当社や当ウェブサイトへのお問い合わせ、その他入社に関するご相談を受けた際、電話や電子メールによる回答のために必要な場合。
  4. ご希望のご利用者に当社のイベント情報等の各種情報をご希望の際、電子メールや当ウェブサイトを通してその情報を提供するために必要な場合。

収集した個人情報の管理・保管について

個人情報は、本ポリシー並びに個人情報保護法及び関連法規等にしたがい、適切に管理を行います。また、個人情報に対する外部流出・紛失・破壊・改ざん・外部からの不正アクセス等のリスクに対し、適切な安全対策を講じます。

当社は、個人情報の取り扱い業務の全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

個人情報の第三者への開示について

ご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付け等の合理的な方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止等を図ります。但し、次の目的で開示行為が必要とされると当社が合理的に判断した場合には、外部機関に対し、利用者の個人情報を開示することがあります。

  1. 人の生命、身体、又は財産の保護のために個人データの第三者提供が必要である場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合。
  2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、かつ、本人又は保護者の同意を得ることが困難である場合。
  3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であり、かつ、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

個人情報の開示・訂正・削除請求について

当社は、個人情報について、ご本人又はその代理人から開示の申し出があった場合、合理的な範囲内で遅滞なく開示します。但し、ご本人又は第三者の生命・身体・財産その他権利を害するおそれがある場合、当社の業務遂行に著しく支障をきたすおそれがあると判断した場合、法令に違反することとなる場合は、この限りではありません。

また、個人情報について、ご本人から訂正又は削除の申し出があった場合、また、利用目的が達成された場合、できるだけ速やかに訂正又は削除を行います。

法令等の遵守・継続的な見直しについて

当社は、個人情報の保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、この規定の内容を継続的に見直し、その改善を行います。

準拠法及び管轄裁判所

この規定の準拠法は、日本国法及び条約とします。また、この規定に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。